文書作成日:2022/01/01


 コロナ禍での事業活動で、さまざまな課題に直面した企業は少なくないでしょう。ここでは2021年10月に公表された調査結果(※)から、コロナ禍で表面化した中小企業等の課題とその対応状況をご紹介します。




 上記調査結果から、中堅・中小企業においてコロナ禍で表面化した課題をまとめると、表1のとおりです。
 デジタル化・オンライン化へのさらなる対応が50%を超えました。その他、既存事業の需要減少への対応と既存事業の需要拡大へのさらなる対応を課題とする企業の割合を合わせると、60%に近い数字になっています。





 次に同調査結果から、課題への対応として中堅・中小企業の需要創造に向けた取組をまとめると表2のとおりです。
 既存事業の強化が50%近い割合となりました。次いで、デジタルの活用・投資が40%を超えました。組織・人員体制の見直しや顧客・販売先の多様化も20%を超えています。その他、新規事業の立ち上げも20%近い割合です。





 こうした需要創造の取組を進める上でのボトルネックをみると、専門的な人材や知識、ノウハウの不足が51.0%と半数を占めました。その他、人手不足が23.2%、職場内での認識・理解不足が16.9%、資金不足が7.3%などとなっています。中堅・中小企業において、経営資源不足が需要創造に向けた取組への課題となっていることがうかがえます。


(※)財務省「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響とポストコロナに向けた新たな事業展開や需要創造等の対応(特別調査)
 2021年9〜10月に各財務局が全国計1,228社に対して行ったヒアリング結果をまとめたものです。うち中堅企業(資本金1億円以上10億円未満)は302社、中小企業(資本金1億円未満)は315社となっています。


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